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都、ホテル容積率上乗せ 最大300%、訪日客増に対応

2016-06-25

東京都は24日、ホテル用地の容積率を原則として最大300%上乗せする運用基準を発表した。容積率の緩和を促す国土交通省の通知を受けた措置で、都心のホテルの不足解消に役立てる狙い。2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて訪日外国人客がさらに増えるとみられることから、高層で客室数が多いホテルを建てやすくする。
容積率は敷地面積に対する建物の延べ床面積の割合。今回対象となるのは、客室の床面積がシングルルームで15平方メートル以上、ツインルームで22平方メートル以上あるホテル。
例えば床面積の3分の2以上をホテルに使う建物の場合、原則として現行の容積率に300%まで上乗せできる。敷地内に不特定の人が入れる公開空地を設けたり緑化をしたりしている場合は、現行の容積率より最大500%まで増やせる。
都心部でオフィスなどに併設して一部をホテルとして使っている建物の場合も最大300%まで容積率を増やせる。
都は5月、2015年に都内を訪れた外国人旅行者が前年比34%増の1189万人と、初めて1千万人を超えたと発表した。東京都内の主要ホテルでは、客室の平均稼働率が予約を取りづらくなる目安とされる8割を超えている。国交省は13日、ホテル用地で最大300%まで容積率を上乗せする案を示し、自治体に緩和するように促す通知を出した。住宅の空き部屋などに泊める民泊とあわせて、訪日客の受け皿づくりを進めている。2-16/6/25日経朝刊

都心の大型物件 取引活況 リーマン・ショックで停滞 オフィス需要堅調、地価上昇期待も追い風

2014-09-01

 リーマン・ショックなどの影響で取引が停滞していた都心の大型不動産が動き始めた。結婚式場やオフィスで構成される「目黒雅叙園」(東京・目黒)を森トラストが8月29日に買収。東京駅前の大型ビル「パシフィックセンチュリープレイス(PCP)丸の内」もシンガポール政府投資公社(GIC)が買収へ最終交渉に入った。堅調なオフィス需要や地価の上昇期待を追い風に、外資マネーなどが購入機会を探っており、都心部を中心に不動産市況の回復を後押ししそうだ。

 「1300億円まで値が上がったのは予想以上だ」。ある大手不動産会社の幹部がこう話すのは森トラストが取得した目黒雅叙園の買収額のことだ。

 関係者によると、売り主の米投資ファンド「ローンスター」が昨年に入札を開始。取引価格は約1千億円が相場だとみられていたものの、複数の入札が実施されたことでファンドが競ったために価格が上昇したようだ。

 森トラストの思い切った決断の背景にはオフィス需給の改善がある。空室率は昨年6月をピークに13カ月連続で前月実績を下回る(三鬼商事調べ)。目黒雅叙園はほぼ満床だ。

 しかも東京都心では2014年度からの4年間の新規オフィスの供給量は毎年、平年並みで推移するとみる。東京五輪をきっかけに大規模開発が進むが、近隣の渋谷では大規模ビルの新規供給が早くても2020年前後だ。このため雅叙園のように既存の優良物件の価値が高まっている。森トラストは安定的な賃料収入を狙うが、保有物件が高値で取引できる場合は売却も検討する。

 みずほ信託銀行系の都市未来総合研究所によると、企業などによる不動産取引件数は1241件(13年度)と前の年度と比べて5割増。今年に入っても、仏保険アクサグループがキリンホールディングス本社が入る大型ビル「中野セントラルパーク」(東京・中野)の一部を取得するなど大型投資が目立つ。

 特に外資の動きは活発だ。米ジョーンズラングラサールの調べでは、海外から日本のオフィスや商業施設など不動産への投資額は今年1~3月に前年同期比28.5%増の1兆2540億円だった。都市別でみると、東京への投資額は世界で1位となった。

 関係者によると、雅叙園やPCPを保有する各ファンドはこれらの物件の借入金の返済期限が迫っていることもあり、売りに出したとみられる。他の物件でも同様の事情で売りに出るケースがありそうだ。

 不動産大手のヒューリックは7月、東京ディズニーリゾート(TDR)にある「東京ベイ舞浜ホテルクラブリゾート」(千葉県浦安市)を買収。やはり賃料収入を得ることを目的に不動産投資会社から取得。今後もTDRでは大型投資の計画があるため「安定的に宿泊客を獲得できる」(ヒューリック)。

 ただ多くの投資家が入札に参加するため取得価格は高騰しがちだ。「投資回収までに時間がかかればそれだけ魅力が低下してしまう」(大手不動産会社幹部)との声も出始めている。
2014/9/1付日本経済新聞 朝刊

バングラディッシュ建物耐震支援

2014-08-31

 政府はバングラデシュの建築物の安全度を高める支援に乗り出す。まず今年度中にも総額100億円規模の政府開発援助(ODA)を供与し、公共建築物の建て直しや行政当局の建築物の審査能力を高める技術協力を検討する。同国ではビル崩壊事故などで建築物の強度不足が深刻化しており、他国に先駆けた大型支援で関係強化に役立てる狙いだ。

 バングラデシュは来秋の国連安全保障理事会の非常任理事国選挙で、アジア・太平洋枠(改選議席1)をめぐり日本と争っており、日本としてはバングラデシュ側に協力を得たいとの思惑もある。

 安倍晋三首相は9月上旬にバングラデシュを訪れ、ハシナ首相との会談で水害対策などを含む防災分野での協力を伝える。同国では昨年4月、首都ダッカ近郊で縫製工場などが入った8階建て商業ビルが崩壊し、1千人以上が亡くなった。

 まず3~4年以内にダッカ周辺の消防署や病院などの公共施設の耐震化を進める。建築承認の審査や、既存の建築物の強度を測る行政担当者を国際協力機構(JICA)の研修を通じて育成する。民間の耐震補強の資金を貸し出す体制づくりを後押しする。
2014/8/31付日本経済新聞 朝刊

中国4大銀行、不良債権の影 6月末残高、半年前比13%増 景気減速で収益圧迫

2014-08-31

中国の銀行の不良債権が増加している。国有四大銀行が発表した1~6月期決算によると、6月末時点の不良債権残高は合計で3847億元(約6兆5000億円)と半年前に比べて13.2%増加した。国内景気の減速による中小企業の業績低迷や不動産市況の悪化が影を落としている。中国の銀行融資全体に占める不良債権比率は1%前後にとどまるが、収益を圧迫する要因になっている。

 中国工商銀行、中国建設銀行、中国農業銀行、中国銀行の四大銀行の1~6月期の純利益は合計で前年同期比9.6%増の4725億元と、これまでの2ケタ成長に歯止めがかかった。中でも最大手の工商銀の伸び率は7.0%と、中間決算としてはリーマン・ショック直後の2009年(2.9%増)以来の低い水準となった。

 収益を圧迫する要因となっているのが不良債権の増加だ。業種別にみると、製造業や卸売・小売業などに集中している。今年前半の景気減速や海外向け輸出の鈍化を受けて「(沿海部の)広東省や江蘇省、山東省などの中小企業を中心に不良債権が拡大した」(中国銀の張金良副行長)。

 中国政府が鉄鋼など過剰供給体質が残る業界のリストラを進める過程で鉄鋼価格が下落し、「(大量の在庫を抱えていた)鋼材商社の不良債権比率が上がっている」(工商銀の易会満行長)。

 不動産価格の下落も影を落としている。浙江省温州市などでは住宅価格がピーク時の半分程度に下がったため、融資を返済できなくなる個人が増えた。銀行が担保の投資用不動産の処分を迫られる事例が相次いでいるという。農業銀のリスク管理担当者は「江蘇省、浙江省で融資返済停止が相次いだことが個人向けローンで不良債権が増えた主な要因」と説明した。

 中国では全体の融資額が伸びていることに加え、銀行も不良債権を外部に売却するなど直接償却にも積極的で不良債権比率はまだ低水準にある。各行は「国際的な競争相手と比べれば不良債権比率は低い」(工商銀の易行長)などと強調するが、「中国の銀行の資産査定は甘い」(アナリスト)との見方もある。

 不良債権の増加は中小企業の資金繰りにも影響し始めている。大手行は資産内容の健全性を維持するため、不動産業者や過剰供給懸念が残る業種への新規融資を絞り込んでいる。年10%を超える高金利を提示するケースもあり、「貸し渋り」を訴える中小企業も増えている。国務院(政府)は中小企業や農業への融資拡大を促しているが、7月の新規貸し出しが急減するなど、実体経済への悪影響を懸念する声も出ている。

 中国の銀行業監督管理委員会のまとめによると、全銀行の1~6月期の不良債権増加額は1023億元と、13年通年の992億元をすでに上回った。増加分のほぼ半分を四大銀が占めている。
2014/8/31付日本経済新聞 朝刊

公示地価、調査地点増やす 来年度、13年ぶり

2014-08-31

 国土交通省は土地取引の目安となる公示地価の2015年度の調査地点を13年ぶりに増やす方針だ。現行より約3000地点増やし2万6千地点程度にする検討に入った。景気回復に伴い全国で不動産取引が活発になっている。調査地点を増やし地価の形成の透明化につなげる。

 公示地価は国交省が毎年3月に公表する、その年の1月1日時点の全国の土地価格。土地の用途を住宅地や商業地、工業地に分類している。

 調査地点数は03年度の3万1866地点をピークに縮小が続き、13年度には2万3380地点とピーク時から27%減っていた。

 公示地価は国税庁が毎年公表する路線価の算出でも参考にする。
2014/8/31付日本経済新聞 朝刊

都市農業の税負担軽減 自民が議員立法

2014-08-31

 自民党は秋の臨時国会で、市街地やその周辺での都市農業の振興を促す「都市農業振興基本法案」(仮称)を議員立法として提出する方針だ。9月中にたたき台をまとめ、公明党と調整したうえで提出する。固定資産税の減免など担い手となる農家の支援策を講じるよう求める。基本法は都市農業について、消費地に近い生産拠点という役割のほか、防災や都市の緑地整備など多面的な機能を持つと評価する。国や自治体の責務も定める。
2014/8/31付日本経済新聞 朝刊

八王子やあきる野、土砂災害の対策強化 夜の避難法発信など

2014-08-30

 広島市北部の大規模土砂災害を受け、東京都内の自治体が対策を強化している。八王子市は山間部の住民に防災訓練の実施を呼び掛けるほか、夜の避難方法に関する情報をメール送信する。あきる野市は消防隊員の経験者も初動対応にあたる担当者に任命し、より多くの職員が動けるようにする。

6月に避難勧告が出た八王子市の地域
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6月に避難勧告が出た八王子市の地域
 八王子市は高尾山周辺などの住民に土砂災害の防災訓練の実施を呼びかけ始めた。また、広島で災害が発生した後、約3万2000件の住民登録がある防災メールを通じ、大雨が来たら早めに避難することなどを呼びかけた。今後は夜中に土砂災害が起こった際の避難方法などを発信する予定だ。

 これまでは大規模地震を想定した訓練が中心だったが、防災講座も土砂災害をテーマにしたものを増やす。市内では1615カ所が土砂災害防止法に基づく「土砂災害警戒区域」に指定されている。そのうち建物が壊れて人命に危険が及ぶ可能性のある「特別警戒区域」が1545カ所と割合が高い。

 1453カ所の土砂災害警戒区域を抱える青梅市は、土砂災害に関する情報の提供方法を見直す。大雨のあった6月に避難準備情報を出したが、どこが避難区域にあたるかを知らず、市に問い合わせが殺到したため。市側も区域内の世帯数を把握しておらず、対象世帯の把握を始めた。

 あきる野市は本来の防災担当職員に加え、消防隊員の経験者など約10人を被害情報の収集などにあたる「危機管理行動隊員」に任命した。多くの職員が必要となる初動体制を強化する。

 都によると土砂災害への警戒が必要な危険な場所は都内に約1万5000カ所あるが、土砂災害警戒区域への指定を済ませたのは約7000カ所にとどまる。指定されることによって、土地の評価額が下がることを懸念する住民が多く、指定が進まないことは全国的に問題となっている。
2014/8/30付日本経済新聞 朝刊

大日本住友製薬 遊休資産105億円で売却

2014-08-30

大日本住友製薬 大日本住友製薬は29日、関西の自社ビルや社員寮など遊休資産3物件を105億円で売却すると発表した。主力医薬品の特許切れなどによる減益を補う。2014年4~9月期に売却益82億円を特別利益に計上するが、15年3月期通期予想には織り込み済みという。

2014/8/30付日本経済新聞 朝刊

ニトリ、中国100店出店 22年メド 割安価格で若者開拓

2014-08-30

 家具チェーン最大手のニトリホールディングスは、中国で多店舗展開を始める。まず10月に内陸部のショッピングセンター(SC)に1号店を開き、2022年までに100店に増やす。現地でも割安な価格を武器に20~30歳代の若い夫婦らの需要を開拓する。イケアなど競合が沿岸部の大都市を攻めるなか、まだ競争が少ない地方都市を中心に店舗網を広げる。

 ニトリが中国武漢市に開く1号店の広さは約2000平方メートルと日本の標準的な店舗(3300~6600平方メートル)の半分から3分の1程度になる。進出当初はSCなど中国で増えている商業施設のテナントとして入居。認知度を高めて出店ペースを早める考え。

 店名は「NITORI」とする。顧客の想定は地方都市のマンションに住む20~30歳代の夫婦で1号店は4000~5000品目を扱う。食卓や収納家具のほか、テーブルクロスや食器など雑貨を含めて販売する。部屋のインテリアを総合的に提案する展示に力をいれて集客する。

 日本に比べ部屋が広い住宅が多いため、大きめの家具を充実するほか、米国市場向けに開発した独自商品も扱う。

 売れ筋商品の価格帯は現地の低価格品並みの水準をめざす。商品は中国の協力工場のほか、ベトナムとインドネシアの自社工場で生産する。日本で販売している家具や雑貨に加え、現地仕様の商品の開発も検討する。日本への輸出で構築した取引先や物流網を活用してコストを抑え、価格競争力を高める。出店エリアは先行している海外勢との競合を避けながら決める。イケアは上海など大都市を中心に大型店を16店開いている。ニトリは大都市だけでなく、内陸部の地方都市まで店舗網を広げる戦略だ。

 中国では大都市だけでなく、地方都市でも人口が厚みを増しており、所得水準も高くなっている。ニトリはこうした中間層の需要を取り込み多店舗化する。ニトリの海外店舗は台湾の18店のほか、「アキホーム」の名称で米国で5店を開いている。
2014/8/30付日本経済新聞 朝刊

積水ハウス、シドニーで住宅関連ビル

2014-08-30

 積水ハウスはオーストラリアのシドニー中心部の大型不動産開発「セントラルパーク」でマンションなど住宅関連ビルの建設を始めた。このほど完成した複合ビルは独特の壁面緑化を施し、欧米の建築学会で賞も受けた。ホテルの建設認可も早期に取得し、2018年までに全体開発を終える計画だ。

 シンガポールの不動産大手と共同で進める大型開発の敷地面積は5.8ヘクタール。今回は2期目の工事を始めた。壁面をツタなどの植物で覆ったビルはシドニーの新たな観光名所になっている。積水ハウスの和田勇会長は「環境重視という戦略が評価された。積水ハウスのブランドも豪州で浸透してきた」としている。
2014/8/30付日本経済新聞 朝刊

パナソニック、高齢者住宅30カ所新設

2014-08-30

 パナソニックは29日、介護などを受けられる賃貸住宅「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)」を2014年度にも約30カ所新設すると発表した。現在の2カ所から近畿や首都圏を中心に大幅に増やす。施設の建設に加えグループのパナホームなどと連携して介護の機器販売なども展開する。25年度をメドに介護関連事業の売上高を13年度の8倍の2千億円にする。

 サ高住はデイサービスなどを受けられる賃貸住宅。政府が医療費抑制につながる在宅介護を普及させるため、サ高住の建設を補助金などで後押ししている。パナソニックはサ高住の建設だけでなく、介護サービスを含めてグループ企業で担い、新たな成長事業とする。
2014/8/30付日本経済新聞 朝刊

東急リバブル、商業施設再生に参入 魅力高め投資促す

2014-08-30

 不動産仲介大手の東急リバブルは商業施設の再生事業を9月から始める。業態転換やテナントの入れ替えなど施設の魅力を高めて投資家に紹介する。地方を中心に集客力が低下している商業施設は多く、再生の枠組みを提示することで投資家の需要が増えると判断した。初年度に取扱高で1000億円程度を目指す。

 ショッピングセンターや駅ビルなどの商業施設を対象とする。コンサル会社のビーエーシー・アーバンプロジェクト(東京・渋谷)と共同で事業を進める。リバブルが候補となる物件の情報を集める。ビーエーシーが周辺人口や立地条件、競合状況や賃料の水準を調査して集客力を高めるために必要なテナントなど、再生戦略を立案する。

 リバブルは物件の適法性の確認や価格を査定する。収益力が高まると判断した物件を国内外の不動産投資家や企業に紹介する。
2014/8/30付日本経済新聞 朝刊

中国・万達、百度・騰訊と提携 商業施設、ネット集客

2014-08-30

中国不動産大手の大連万達集団(ワンダ・グループ、北京市)は29日、インターネットサービス大手の百度(バイドゥ、北京市)、騰訊控股(テンセント、広東省)と提携すると発表した。ネットを通じて自社の商業・レジャー施設に消費者を誘導する。スマートフォン(スマホ)の普及で、ネットが消費者の選択の重要な手段になったことに対応する。

 万達は中国全土でショッピングモールや映画館、ホテルを運営し、2014年の利用者は延べ15億人を超える見通し。3社は消費行動のデータや個人の購入履歴、スマホで分かる位置情報をもとに、それぞれの消費者にあった店舗や施設の利用を働きかける。

 スマホできれいな服を着ている人を撮影すると販売店を紹介し、映画のポスターを撮影するとチケットを購入できるなどの手法も想定している。万達の王健林董事長は29日、深圳市で開いた発表会で「映画や飲食、レジャーは電子商取引の巨大な市場だ」と強調した。

 中国検索最大手の百度が持つ情報の収集・分析技術や地図情報を活用する。中国交流サイト(SNS)最大手の騰訊がスマホ向けチャットアプリ「微信(ウィーチャット)」などで抱える利用者も取り込んでいく。

 こうしたサービスを進める共同出資会社を香港に設立し、万達が70%、百度と騰訊がそれぞれ15%出資する。新サービスを使う会員を年内に4千万人超、15年に1億人超とする目標も定めた。ネット上で代金決済や金融商品の購入ができるサービスも提供する。

 中国ではネット通販でアリババ集団(浙江省)、ホテルの予約などオンライン旅行サービスで携程旅行網(シートリップ、上海市)が首位を走る。
2014/8/30付日本経済新聞 朝刊

三井住友銀 住宅ローン金利最低に

2014-08-30

三井住友銀 三井住友銀行は29日、9月適用分の住宅ローン金利を一部引き下げると発表した。10年固定金利型の最優遇金利は8月から0.1%下げ、年1.2%と1年9カ月ぶりに過去最低を更新する。
2014/8/30付日本経済新聞 朝刊

住宅着工、7月14%減

2014-08-30

 国土交通省が29日発表した7月の新設住宅着工戸数は前年同月比14.1%減の7万2880戸だった。減少は5カ月連続で、消費増税を前にした駆け込み購入の影響が続いている。相続税の増税を控え、個人の節税目的で堅調だった賃貸住宅が7.7%減の2万8623戸と1年5カ月ぶりに前年の実績を下回った。持ち家は25.3%減の2万3524戸、分譲住宅は7.7%減の2万42戸。

2014/8/30付日本経済新聞 朝刊

地価上昇、8割の地区で 国交省7月調査 商業地けん引

2014-08-30

 国土交通省が29日発表した7月時点の地価動向報告によると、調査対象の8割にあたる120地区で3カ月前から上昇した。堅調なオフィス需要や低金利を背景に商業地への投資意欲が衰えず、地価を押し上げている。ただ郊外の住宅地ではマンション価格が消費者の購入限度額に近づき、一段の地価上昇が見込みにくい地域も出てきた。

 調査は全国の主な住宅地と商業地の計150地区を対象に3カ月おきに実施している。

 上昇は前回調査から1地区増え、逆に下落は2地区減って2地区にとどまった。消費増税が土地取引に与える影響も懸念されていたが、「商業地では店舗賃料が上がってもテナントの出店意欲は高い」(地価調査課)という。
2014/8/30付日本経済新聞 朝刊

西武信金、不動産信託を取り次ぎ 来月から、活用の専門家紹介

2014-08-29

 西武信用金庫(東京・中野)は9月から不動産信託の取り次ぎ業務を始める。不動産信託のスターツ信託(同・中央)と代理店契約を結んだ。人口減を受け不動産の活用策に悩む顧客からの相談が増えており、解決策の一つとして不動産活用の専門家を紹介する。

 西武信金によるとアパートなど収益物件を持つ顧客からは、空室率の上昇や収益率の低下に悩む相談が多くなっているという。土地を持ってはいるが、人口減が続く状況下ではマンションなどの建設に踏み切れず、土地を持て余す事例も見受けられるという。

 スターツ信託は不動産所有者に代わり入居者やテナントを募るほか、更地の場合は事業計画の立案から資金調達、建設会社の選定までを担う。建設に必要な資金は西武信金が融資する。

 不動産所有者は面倒な空室対策や完成後の管理業務に携わることなく、信託による配当収入を期待できる。
2014/8/29付日本経済新聞 朝刊

京急品川駅、移設27年に 1階部分にホーム 羽田へ輸送強化

2014-08-29

 京浜急行電鉄と東京都が、現在高架線になっている京急品川駅のホームの1階部分への移設を2027年に計画していることが分かった。28日、東京都の舛添要一知事の現地視察で関係者が明らかにした。移設に伴い京急線ホームの線路は現在の3本から4本に増やし、羽田空港方面への輸送力を強化する。

 27年には東海旅客鉄道(JR東海)が品川駅が始発のリニア中央新幹線の開業を予定している。駅周辺の人の往来が増えるリニア開業に合わせてホーム移設を進める計画だ。

 20年に東日本旅客鉄道(JR東日本)が品川駅から北に約1キロメートル離れた場所に山手線の新駅を開業する。27年の京急線のホーム移設に合わせ、新駅と品川駅間は2階部分をデッキでつないで回遊性を確保し、街のにぎわいづくりにつなげる。

 舛添知事は同日、駅に隣接しホテルなどが入る複合施設「シナガワグース」の30階の窓から京急品川駅やJR新駅の建設予定地などを視察した。

 終了後、記者団に対し「品川駅は20年五輪に向けて発展を遂げ東京を世界一にするための拠点になる」と指摘。そのうえで「(海外の主要都市と比べて)東京の課題である空港へのアクセスをさらに改善していく」と語った。
2014/8/29付日本経済新聞 朝刊

にぎわい創出へ消費を活性化

2014-08-29

 再開発の大きな目的の一つは消費の活性化だ。JR小岩駅の乗降客数は1日あたり約12万6000人と東京都江戸川区で最も多い。だが1980年にイトーヨーカドー小岩店が進出して以降、大型商業施設の新たな出店がなく、地元住民もJR錦糸町駅(東京・墨田)周辺などに買い物に行くことが多い。小岩エリアの年間小売販売額は、2007年に約290億円と過去15年間で5割以上減少し、現在はさらに減っているとみられる。

 都内では渋谷や新宿など西部で再開発が目立っていたが、ここにきて東部でも盛り上がりを見せている。葛飾区はJR新小岩駅や京成立石駅、墨田区は押上駅周辺で再開発を進めている。

 江戸川区の担当者は「いずれも小岩駅から近く、危機感を持っている」と指摘。小岩駅周辺で若者や高齢者が生活しやすい街づくりを目指す。
2014/8/29付日本経済新聞 朝刊

小岩駅周辺の木造密集地を解消 江戸川区が再開発計画 住居棟や商業施設建設 駅前広場・周回道路も整備

2014-08-29

 東京都江戸川区はJR小岩駅周辺の再開発計画をまとめた。木造住宅密集地域の跡地に2棟の高層マンションや商業施設をつくるほか、北口に駅前広場を新設する。商店街どうしをつなぐ周回道路も整備する。総事業費は約1000億円。防災力を高めると同時に、街のにぎわいを創出する。2038年度までの完成を目指す。

南小岩7丁目の高層マンションは2015年完成予定
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南小岩7丁目の高層マンションは2015年完成予定
 再開発の総面積は東京ドーム約4.5個分にあたる21.6ヘクタール。事業費は地元地権者らで構成する再開発組合や進出企業のほか、国と都、江戸川区で分担する。

 駅南側の南小岩6丁目には、再開発組合がそれぞれ30階、24階建ての2棟の高層マンションを21年度までに建設する。家電量販店や衣料品店が入る大型の商業施設も誘致する。

 駅北口には駅前広場を新設する。広さは約6100平方メートルで、バス・タクシー乗り場を整備し、地下には駐輪場を設ける。北側を通る蔵前橋通りと結ぶ道路の幅を現行の倍に相当する18メートルに広げ、バスが行き来しやすくする。南口の駅前広場の面積も、現在の約5000平方メートルから1割程度拡張する計画だ。

小岩周辺は細い路地に面した木造住宅が多い
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小岩周辺は細い路地に面した木造住宅が多い
 小岩駅周辺には約20の商店街が集まっており、その活性化にも力を入れる。

 駅から放射状に延びる4つの商店街をつなぐ周回道路「リングロード」を整備。買い物客が各商店街を行き来しやすくなるほか、路上では音楽イベントなどの催しを開けるようにする。現在は商店街の周辺は狭い路地が入り組んでいる。

 北口の駅前広場や、リングロードは16年度から順次着工する。南口から延びる「フラワーロード」はアーケードを駅の入り口まで延長し、東に延びる「サンロード」は道路の幅を倍の18メートルに広げて歩きやすくする。

 JR小岩駅周辺は築40年を超える木造住宅が密集し、消防車が入れない路地が多く災害対策が課題となっている。住民の高齢化や商店街の売り上げ減少といった逆風も吹くなか、区は07年から再開発の内容を関係者と協議していた。

 南小岩7丁目では再開発が先行。木造住宅密集地域だった場所に29階建ての高層マンションが15年に完成する。
2014/8/29付日本経済新聞 朝刊
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